【2026年版】ポイント禁止後のふるさと納税どうする?損しない寄付の方法5ステップ

悩んでる人
ふるさと納税のポイントが禁止されたって聞いた。もうお得じゃないの?やる意味ある?

 

悩んでる人
楽天ふるさと納税を使ってたけど、これからどのサイトで寄付すればいいの?

 

こんな悩みを解決します。

まず正直にお伝えします。この記事はかつて「買い回りで楽天ポイントを大量に獲得する方法」を紹介していました。その方法は2025年10月1日をもって使えなくなりました。

総務省の告示により、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与は全面禁止。楽天ふるさと納税では、通常ポイント(100円につき1ポイント)、お買い物マラソン等の買いまわりカウント、全ショップ対象キャンペーンのすべてが寄付では対象外になっています。

でも、結論はこうです。

ポイントがなくなっても、ふるさと納税は依然として「やらないと損」な制度です。そして2026年には次のルール変更(返礼品が縮む可能性)が控えているので、むしろ今年は早めに動くのが正解です。順番に解説します。

✔️本記事でわかること
① ポイント禁止で「変わったこと」と「変わらないこと」
② 禁止後も損しない寄付の方法5ステップ【2026年版】
③ 2026年10月の「6割ルール」までにやるべきこと

 

何が変わった?何が変わらない?【1分で整理】

項目 禁止後の状態
ポータルサイトのポイント付与 ❌ 全面禁止(楽天ポイント、Amazonポイント等すべて)
買い回り・キャンペーンの対象 ❌ 寄付は対象外に
ポイントサイト経由の還元 ❌ 禁止
クレジットカード決済の通常ポイント ✅ 対象外=今もつく(例:楽天カード決済なら1%)
返礼品(寄付額の3割以内) ✅ 変わらず
実質負担2,000円で住民税・所得税控除 ✅ 制度の根幹は無傷

 

ナビ
冷静に見ると、なくなったのは「上乗せのお祭り」部分だけ。返礼品3割+税控除という本体のお得さはそのまま残っています。年間数万円相当の返礼品を放棄する理由にはなりません

 

なお楽天グループはこの禁止に対して約295万件の反対署名を集め、2025年7月には総務省を提訴しています。今後ルールが動く可能性はゼロではありませんが、現時点では禁止が現実なので、その前提で最適解を考えます。

損しない寄付の方法5ステップ【2026年版】

STEP1 控除上限額をシミュレーションする

ここは昔から変わらない最重要ステップ。年収と家族構成で上限が決まります。各ポータルサイトの無料シミュレーターでOK。上限を超えた分はただの寄付になるので、少し余裕をもたせるのがコツです。

STEP2 サイトは「ポイント」以外の基準で選ぶ

ポイント差がなくなった今、サイト選びの基準はこう変わりました。

・使い慣れたUIと管理のしやすさ(楽天ふるさと納税は楽天IDでそのまま使えて履歴管理も楽。私は禁止後も継続利用しています)
・返礼品の品揃えと検索性
・サイト独自の還元策:ポイント以外の形の施策が各社から出始めています(例:寄付額が割引になるコード配布など)。ただし内容は流動的なので寄付前にその時点のキャンペーンを確認

楽天ふるさと納税で返礼品を探す

 

STEP3 支払いは還元率のいいクレジットカードで

規制対象はポータルのポイントであって、カード会社の決済ポイントは対象外。つまり「どのサイトか」より「どう払うか」が新しい攻略ポイントです。楽天カードなら1%、高還元カードならそれ以上が今も貯まります。

STEP4 ワンストップ特例 or 確定申告を忘れない

寄付先が5自治体以内の会社員ならワンストップ特例でOK。私のように確定申告をする人は寄附金控除をまとめて申告します(→ 内部リンク:スマホで確定申告のやり方)。ここを忘れると本当にただの寄付なので、5ステップで一番大事なのは実はここです。

STEP5 「2026年9月まで」を意識して早めに寄付する

次のルール変更が迫っています。2026年10月から、自治体の経費を寄付額の4割以下に抑える「6割ルール」が段階的に始まる予定です。これにより、同じ寄付額でも返礼品の量や内容が見直される(=縮む)可能性があります。

つまり「駆け込みは9月・12月」だった今までのリズムに加えて、2026年は現行水準の返礼品を確保するなら9月末までが一つの節目。人気返礼品は品切れも起きやすいので、早めの寄付が合理的です。

らん
「12月にまとめて」の習慣を、今年は「上限の目星をつけて夏から分散」に変えるのが賢いってことね

 

わが家のふるさと納税【禁止後のリアル】

わが家は子供3人の5人家族なので、返礼品はお米・肉・日用品などの「必ず使う消耗品」に全振りしています。ポイントがあった頃と比べれば確かに寂しいですが、食費・日用品の実質的な節約効果は家計に効き続けています。物価高の今こそ、返礼品で生活必需品をまかなう価値はむしろ上がったと感じています。

まとめ

・ポータルのポイント付与は2025年10月で全面禁止。ただし制度の本体(返礼品3割+税控除)は無傷
・クレカ決済のポイントは今も対象外=「どう払うか」が新しい攻略点
・サイトはUI・品揃え・独自施策で選ぶ。楽天ふるさと納税は禁止後も使いやすさで有力
・2026年10月の6割ルール前=2026年9月までが現行返礼品の節目。早めの寄付が正解
・ワンストップ特例/確定申告を忘れたらすべて水の泡。手続きまでがふるさと納税

 

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