なぜ日本人は貯金ばかりするのか？7つの理由と今から変えるための行動│ナビブログ

日本人の家計金融資産のうち、現金・預金の割合は約54.9%と、欧米諸国と比較して高い水準にあります。

例えば、アメリカでは約13%、欧州では約33%です。このような「貯金大国」とも言える日本の背景には、どのような理由があるのでしょうか？

本記事では、日本人が貯金を好む7つの理由と、これからの資産形成に向けた行動について解説します。

日本人が貯金を好む7つの理由

1970〜1980年代の日本では、定期預金の金利が年6〜8%と高く、預けるだけで資産が増える時代がありました。

この成功体験が、現在でも「貯金は安全で増える」という信念として残っています。

昭和・平成初期に預けておくだけでお金が増えた経験が、今も行動を支配しています。

日本の義務教育では、金融教育がほとんど行われていません。

そのため、多くの人が投資や資産運用に対する知識を持たず、貯金を唯一の安全な選択肢と考えています。

金融教育がなければ、選択肢は「貯金一択」になってしまっています。

かつての日本では、終身雇用制度と充実した年金制度がありました。

この「働けば老後は安泰」という信念が、現在でも多くの人の意識に残っており、積極的な資産運用の必要性を感じにくくしています。

「働けば老後は安泰」という安心が、今も無意識に根付いています。

ニュースや報道では、株価の暴落や投資詐欺など、投資に関するネガティブな情報が多く取り上げられます。

これにより、投資に対する恐怖心が植え付けられ、貯金を選ぶ傾向が強まっています。

よって株価暴落や投資詐欺のニュースばかりが目に入ります。

日本では、失敗を避ける文化が根強く、リスクを伴う投資に対して消極的です。

資産が一時的に減少する可能性を極端に恐れ、安定を求めて貯金を選ぶ傾向があります。

投資の「元本割れ」や「変動」を極端に恐れる文化が今でも強くて根付いています。

日本の金融機関は、手数料収入が安定している貯蓄型保険や定期預金などを中心に販売してきました。

そのため、投資信託や株式などのリスク商品はあまり勧められず、貯金が主流となっています。

銀行・保険が「安全・確実」を押し出し、投資系は後回しになっています。

NISAやiDeCoなどの制度は存在しているものの、その内容やメリットが十分に国民に伝わっていません。

結果として、これらの制度の利用率は低く、貯金に偏った資産形成が続いています。

制度はあるのに、伝え方・教え方が圧倒的に不足しています。

日本は長期間にわたる低金利・低成長が続いており、現金や預金だけでは資産を増やすことが難しくなっています。

また、インフレによって現金の実質的な価値が目減りするリスクもあります。

さらに、少子高齢化により社会保障制度の持続性が懸念されており、自助努力による資産形成の重要性が増しています。

家計の見直し：収支を把握し、無駄な支出を減らしましょう。
NISA口座の開設：非課税で投資ができるNISA口座を開設しましょう。
積立投資のシミュレーション：将来の資産形成をシミュレーションしてみましょう。
お金に関する書籍を読む：金融リテラシーを高めるための書籍を読んでみましょう。
家族とお金の話をする：資産形成について家族と話し合い、共通の目標を設定しましょう。
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