旧NISA・ジュニアNISAの資産はいつまで持てる？売るべき？【出口戦略を実践者が解説】│共働き家族の資産形成ナビ

新NISAは使ってるけど、昔のつみたてNISAで買った分ってどうなってるの？放置でいい？

子供のジュニアNISA、制度が廃止されたって聞いたけど、中の資産はどうすればいいの？

こんな悩みを解決します。

この記事はもともと「新NISAへの移行手続き」を解説していましたが、移行期はとっくに終わりました。今みなさんが知りたいのは手続きではなく、「旧制度で買った資産の出口」のはず。そこで、旧つみたてNISAとジュニアNISA（子供3人分）を今も実際に保有しているわが家の方針も含めて、全面的に書き直しました。

先に全体像です。

旧制度	非課税でいつまで持てる？	期限が来たら
旧つみたてNISA	購入した年から20年間（例：2023年購入分→2042年末まで）	課税口座へ払い出し（その時点の価格が新しい取得価格に）
旧一般NISA	購入した年から5年間（例：2023年購入分→2027年末まで）	同上。新NISAへのロールオーバーは不可
ジュニアNISA	制度は2023年末廃止。ただし子供が18歳になるまで非課税で持ち続けられる	18歳以降は課税口座等へ。なお2024年以降はいつでも全額払い出し可能（非課税）に

1 旧つみたてNISA：基本は「放置でOK」
2 旧一般NISA：2023年購入分は「2027年末」が期限【要注意】
3 ジュニアNISA：廃止されたけど「18歳まで非課税」は続く
4 旧資産と新NISAの関係【よくある誤解】
5 まとめ

旧つみたてNISA：基本は「放置でOK」

旧つみたてNISAは購入年ごとに20年の非課税期間があります。2019〜2023年に積み立てた分は、2038〜2042年末まで非課税で運用継続できます。

✔️わが家の方針：満期近くまで持ちます。非課税で複利運用できる「タダで借りている追加の非課税枠」のようなものなので、慌てて売る理由がありません。新NISAの枠とは完全に別勘定なので、新NISAの投資にも一切影響しません。

注意点は1つだけ。20年経過時に含み損だと不利になり得ます（課税口座への払い出し価格が新たな取得価格になるため、その後回復した分に課税される）。期限の数年前から出口を意識し、大きくプラスなら期限を待たず売却して新NISA枠での買い直しを検討する、が基本戦略です。

旧一般NISA：2023年購入分は「2027年末」が期限【要注意】

旧一般NISAは5年で期限が来ます。最後の2023年購入分の期限が2027年末。つまりこの記事を読んでいる今、旧一般NISA組は出口の判断時期に入っています。ロールオーバー（延長）は新NISAではできません。

選択肢は2つ。

① 期限までに売却する（利益が出ていれば非課税で確定。新NISA枠で買い直せば非課税運用を継続できる）
② 期限を迎えて課税口座へ払い出し（以後の値上がりは課税対象に）

大きく利益が出ているなら①が素直です。含み損の場合は悩ましいですが、「その銘柄を今から課税口座で買いたいか？」で判断すると迷いが減ります。

ジュニアNISA：廃止されたけど「18歳まで非課税」は続く

わが家は子供3人分のジュニアNISAを運用していました。制度は2023年末で新規買付終了しましたが、中の資産は子供が18歳になるまで非課税のまま運用継続できます。しかも廃止に伴い、2024年からは18歳を待たずにいつでも全額払い出し（非課税）が可能になりました。かつての「18歳まで引き出せない」縛りは消えています。

✔️わが家の方針：3人分とも18歳まで持ち続けます。理由は単純で、子供が小さいほど残り運用期間が長く、非課税×長期複利の効果が最大化されるから。教育費として使う予定の時期から逆算して、高校生あたりで徐々に出口を考える設計です。

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ジュニアNISAは「廃止」という言葉のイメージが悪すぎて、慌てて解約を考える人がいますが、実は廃止後の方が使い勝手が良くなった（いつでも非課税で引き出せる）珍しいケースです。売り急ぐ必要はまったくありません

なお、子供名義の非課税投資は現在いったん空白ですが、2027年開始予定のこどもNISAは、制度・活用戦略までこちらの解説記事にまとめました。わが家のような多子世帯には大きなテーマなので、制度が固まり次第、当ブログで詳しく解説します。