政府が「貯蓄から投資へ」という政策目標を掲げてもまだまだ投資してない人が圧倒的に多いのが日本です。
日本人にとっての投資先はまだまだ「銀行預金」なのが事実。
2,016年と少し古いですが、下記は米国と日本の家計金融資産の構成を比較したものです。
このグラフでわかるのは2点です。
①現金、預金の割合
②株式、投資信託の割合
2,016年時点で現金、預金の割合は米国13.7%、日本51.7%となっています。
2,021年3月時点でも米国13.3%、日本54.3%とほぼ同じ割合です。
下記グラフは2,021年3月時点のデータです。
2,016年時点で株式・投資信託の割合は米国46.2%、日本18.6%です。
2,021年3月時点でも米国55.2%、日本15.3%と米国では5割以上も運用資産で保有しています。
下記のグラフは日米英の家計金融資産の推移です。
1,995年から家計金融資産は日本1.54倍、米国3.32倍、英国2.46倍となっています。
米英国に比べ日本はあまり増えていません。
下記グラフは2016 年中の家計金融資産の伸びとその要因分解です。
2016 年の1年間においてもこうした傾向は継続しており、家計金融資産残高の日米の伸びの差は更に拡大している(米国では+474 兆円、我が国では+31 兆円)。これらの大半は、日米家計のポートフォリオの違い等による運用リターンの差に起因すると考えられる
日米の家計保有資産の違いにより、金融資産の伸び率はさらに拡大しています。
では、なぜ多くの日本人は資産運用しないのでしょうか。
・投資は良くわからないし怖い
・損したくない
・投資はギャンブルだ
特に
・収入源が一つしかない人
・高収入以外の人
・給与が伸びる見込みがない会社員
など多くの人にとって資産運用は人生の選択肢を増やすための重要な手段です。
そこで今回は”資産運用しないことのリスク3選”について紹介します。
☑️資産運用しないことの最大のリスク3選
①インフレリスク
②減り続ける手取り収入
③r>g
インフレリスク
インフレとは物の価値が上がってお金の価値が下がることです。(円安)
逆にデフレとは物の価値が下がってお金の価値が上がることです。(円高)
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は27日、世界的に雇用と物価の下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための積極的な新戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、雇用最大の確保を図る。
FRBとは日本の中央銀行、日銀のアメリカ版です。
FRBは、物価上昇のスピードに対抗するため、3月にも小幅の利上げを行っていた。アメリカのインフレ率は40年来の高水準にあり、今後も利上げが見込まれている。
世界中の家庭が物価上昇による家計圧迫を実感する中、各国がその抑制に取り組んでいる。
引用:BBCニュース
日本は資源を持たないため輸入に頼っている国なので輸入品の価格も値上げされるということです。
利上げや円安も加速していて家計に大きなダメージを与えています。
インフレで物価上昇は進行しつつ、現在のメガバンクの預金の普通金利は0.001%です。
メガバンクに比べ比較的金利が高いネット銀行の定期預金でさえ、0.1〜0.2%前後です。
普通預金に1,000万円預けてるだけでは毎年20万円ずづお金の価値が減っています。
通帳残高の数字は1,000万円でも買えるものが毎年2%減っているということです。
よってインフレ率以上に資産運用でお金を働かす必要があります。
減り続ける手取り収入
2つめのリスクは減り続ける手取り収入です。
日本人の給与所得者の平均給与の推移です。
出典:厚生労働省 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)
出典:大和総研 平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか
つまり
・手取り収入は年々下がり
・税や社会保険料負担が右肩上がり
ということは、
・毎年可処分所得が減ってます。
さらに超少子高齢化が進む日本では社会保険料負担の増加トレンドはこれからも続くでしょう。
ということは、毎年生活が苦しくなっているということ。
・働いて得たお金を寝かせておくのではなく
・お金にも働いてもらう必要があります
資産運用でお金を働かせて資産は増やしていけばリスクヘッジにもなります。
大手銀行やネット銀行の預金金利も良くてせいぜい0.2%前後です。
米国株のインデックスファンドでを15年以上運用すれば過去平均リターンは5〜7%期待できます。
投資を始める時は何に投資すればいいかわからないですよね。 悩んでる人 仕事や家事、育児に忙しいから投資に時間をかけれない 悩んでる人 会社の決算書とか分析とか全然わからない &n[…]
資産運用でお金にも働いてもらってる人では
経済格差は開く一方です。
・資産運用はせず毎年貧乏になっていく人と
・資産運用で毎年生活が良くなっていく人
この格差はやがてとんでもない差になります。
しかも知らない人は経済格差が開いてることに気付いてないことがヤバいです。
・手取り収入が横ばいもしくは右肩下がりで
・社会保険料負担が年々増加している状況では
資産運用しないことのほうがリスクだと考えます。
お金を働かす重要性を深く知りたい人は下記書籍がおすすめ。
・山崎 元氏、水瀬ケンイチ氏の「ほったらかし投資術」
・水瀬ケンイチ氏の「お金は寝かせて増やしなさい」
山崎 元氏、水瀬ケンイチ氏の「ほったらかし投資術」はAmazonオーディブル
という朗読サービスで無料体験できますよ。
r>g
資産運用しないリスクの3つめが”r>g”です。
r>gとはフランスの経済学者トマピケティ氏の著書『21世紀の資本論』に書かれていることです。
r=資本収益率(資産所得の伸び率)
g=経済成長率(労働所得の伸び率)
つまりこの式の意味は
・資本への投資によって得られる利益の伸び率は
・労働によって得られる賃金の伸び率を常に上回る
ということです。
・r=資本収益率(資産所得の伸び率)は年5%程度に対し
・g=経済成長率(労働所得の伸び率)は年1〜2%程度
だそうです。
資産運用が必須理由はこの式が全てを物語っています。
・言い換えれば資産を持ってる人(裕福な人)はより裕福になり
・資産を持たない人(労働所得だけの人)は
いつまで経っても裕福にはなれないということです。
この事実を知らない人はこの状況を自覚していないことが最大のリスクです。
知ってる人、知らない人のあいだでますます経済格差が広がっています。
ではどうすればいいのか。
答えは簡単で、今から資産運用を始めればいいのです。
資産運用の原資やタネ銭がないという人は
・倹約で支出を最適化する
・本業、転職や副業で収入を上げる
そして貯蓄率を高めて資産運用のもとでを作りましょう。
貯蓄率がわからない人は【貯蓄率を高めよう】子持ちでもサイドFIREする方法を5ステップで解説【転職、副業、事業】を参考にしてください。
悩んでる人 投資を始める前に生活防衛資金は貯めておいたほうがいいと聞くけど、いくら必要なん?500万? 悩んでる人 独身20代会社員で実家住みで貯金は100万しかないけど生活防衛資金必要? 悩んで[…]
今から資産運用を始めて労働者から資本家になろう
資産運用をしないことが最大のリスクである理由3選を解説しました。
①インフレリスク
インフレにより資産運用しないとお金は減り続けます。
②減り続ける手取り収入
給与所得者の手取り収入は減り続けているので資産運用でお金にも働いてもらいましょう。
③r>g
働いて得るお金の伸び率よりも投資で得る収益の伸び率のほうが大きい
・もし自分は貧乏になりたくない
・今よりも裕福になりたいなら
いますぐ資産運用を始めましょう。
本記事で一番お伝えしたいのは、2点です。
①世の中のルールを知る
②知ったらすぐ行動にうつし変化を起こすこと
ただ知っても何も行動しなければ現状は変わりません。
口座開設は無料で簡単に開設できます。
らん つみたてNISAで投資しようと思うんだけどどこの証券会社がいいかな? よくわからないしちょっと投資も不安だし 私みたいな初心者はどこで始めたらいいんだろう? &nbs[…]
悩んでる人 証券口座開設して投資信託をつみたてNISA活用して積立したいんだよね。だけど、はじめてで、スムーズに口座開設できるか不安だから解説してほしい こんな悩みを解決します。 投[…]
☑️今回ご紹介した書籍
・山崎 元氏、水瀬ケンイチ氏の「ほったらかし投資術」
・水瀬ケンイチ氏の「お金は寝かせて増やしなさい」
・トマピケティ氏の【21世紀の資本論】
読者が苦手な方は聴きながしできる、Amazonオーディブルを活用すれば無料体験できますよ。
最短5分で口座開設申込できます
SBI・V・S &P500インデックスファンドに投資できるネット証券No. 1のSBI証券
・口座開設数No. 1のネット証券
・取引手数料業界最安値
・米国株、ETF定期買付サービス
らん 資産運用始めようと思ったら証券会社ありすぎてわからない らん 自分に合った証券会社を知りたい こんな悩みを解決します。 ☑️[…]
悩んでる人 楽天証券でiDeCoを始めようと思ってるけどちゃんと開設できるか不安。周りにiDeCoしてる人もいなく聞けないし 悩んでる人 会社にも伝えないといけないらしいけど、途中でわからなくなったらどうし[…]
悩んでる人 NISAとつみたてNISAあるけど、どう違うの?それぞれの特徴やメリット・デメリットを知りたい 悩んでる人 これから投資を始める自分にはNISAかつみたてNISAどっちが合ってる[…]
2016年に始まったジュニアNISAが2023年末をもって廃止されることが決定しました。 ジュニアNISAは、 18歳まで原則資金を引き出せない強力な払い出し制限があり まったく人気がありません[…]
今後、人口減少が確実な日本で経済的に豊かになるにはどうすればいいでしょうか? 日本が高度経済成長期では モノを作れば売れ 企業が儲かり 給料も増え消費活発 […]
悩んでる人 米国ETFを定期的に購入したいけど方法が知りたい 悩んでる人 ETFを手動で買付するのがめんどくさい こんな悩みを解決します。 &[…]
悩んでる人 楽天証券でiDeCoを始めようと思ってるけどちゃんと開設できるか不安。周りにiDeCoしてる人もいなく聞けないし 悩んでる人 会社にも伝えないといけないらしいけど、途中でわからなくなったらどうし[…]