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2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限が上がります。
企業年金のない会社員なら、上限は月2.3万円から月6.2万円へ。ニュースで見て「自分の掛金も増えるのかな」と思った人も多いはずです。
でも、ここで一番大事なことがあります。上限が上がっても、掛金は勝手には増えません。増やしたい人は、自分で手続きをする必要があります。
この記事では、今回の改正で何が変わるのか、手続きはいつ・どうやるのか、そして「そもそも増やすべきか」の考え方をまとめました。
この記事でわかること
- 2026年12月のiDeCo改正で変わる3つのこと
- 掛金を増やす手続きの方法と時期（楽天証券・SBI証券）
- 掛金を増やしたほうがいい人・増やさなくていい人
2026年12月のiDeCo改正で変わること
① 会社員の掛金の上限が上がる
いちばん大きな変化は、会社員の上限の引き上げです。
| 区分 | これまで（月額） | 2026年12月から（月額） |
|---|---|---|
| 企業年金のない会社員 | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 企業年金のある会社員・公務員 | 企業年金の種類によって2万円など | 6.2万円から企業年金等の掛金相当額を引いた額 |
| 自営業者など（第1号） | 6.8万円 | 7.5万円（国民年金基金などと合算） |
企業年金がある人は「6.2万円から、会社の企業年金の掛金相当額を引いた額」が上限になります。自分の上限がいくらかは、会社の企業年金の内容で変わるので、加入している金融機関の案内や会社の担当部署で確認しましょう。
② 70歳になるまで加入できるようになる
これまでiDeCoに加入できるのは原則65歳まででしたが、70歳未満まで加入・積立を続けられるようになります。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている人は対象外です。
③ 適用されるのは「12月分の掛金（1月引き落とし）」から
改正の施行日は2026年12月1日です。新しい上限が使えるのは2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）からになります。
上限が上がっても、手続きしないと掛金は増えない
ここが一番の注意点です。
上限が上がるのは「積み立てられる枠」であって、今の掛金がそのまま自動で増えるわけではありません。何もしなければ、今の掛金のまま積立が続きます。
逆に言えば、今の掛金のままでいい人は、何も手続きしなくて大丈夫です。
掛金を増やす手続きの方法と時期
掛金の変更は、iDeCoの口座を持っている金融機関で手続きします。オンラインで完結する「e-iDeCo」と、書面での手続きがあります。
楽天証券でiDeCoをしている場合
- e-iDeCoでの変更手続きは2026年12月1日から受付開始
- 毎月定額で積み立てている人が12月1日〜24日に手続きすると、2027年1月の引き落としから新しい掛金になる
- e-iDeCoが使える場合は、e-iDeCoでの手続きがすすめられています
楽天証券では9〜10月に事前受付もありましたが、こちらは10月30日で終了しています。これから増やす人は、12月に入ってからe-iDeCoか書面で手続きしましょう。
SBI証券でiDeCoをしている場合
- マイナンバーカードを持っている人は、2026年12月以降にe-iDeCoで申請（e-iDeCoは事前に利用申込が必要）
- マイナンバーカードがない人は書面で手続き（変更届は11月上旬ごろからWEBで請求できる予定）
SBI証券は、改正前は手続きが混み合うことが予想されるため、e-iDeCoの利用申込だけ先に済ませておくよう案内しています。
手続きの前にやっておくこと
- 自分の上限額を確認する（企業年金がある人は特に）
- e-iDeCoを使うなら、マイナンバーカードと利用申込を準備しておく
- 「いくらにするか」を先に決めておく（次の章を参考に）
手続きの期限や反映される月は、金融機関や手続き方法で変わることがあります。最終的には、自分の口座がある金融機関の最新の案内を確認してください。
掛金を増やしたほうがいい人・増やさなくていい人
上限が上がったからといって、全員が満額にする必要はありません。iDeCoには大きなメリットと、はっきりした弱点があるからです。
- メリット：掛金が全額、所得控除になる（今の所得税・住民税が減る）
- 弱点：原則60歳まで引き出せない
増やすことを考えていい人
- 生活防衛資金がしっかりあり、急な出費にも困らない
- NISAの積立を無理なく続けられていて、さらに余裕がある
- 教育費や住宅など、近いうちに大きなお金が要る予定が少ない
- 所得税・住民税の負担が大きく、節税の効果を感じやすい
今は増やさなくていい人
- 生活防衛資金がまだ足りない
- NISAの積立がまだ少ない、または始めていない
- 子どもの進学など、10年以内に使うお金の準備が途中
わが家の場合：NISA最優先、iDeCoは最小限
わが家の基本ルールは「NISAが中心、iDeCoは最小限」です。
旧つみたてNISAの時代は、非課税で積み立てられる枠が小さく、それを超えて積み立てたいお金がありました。そこで、その受け皿としてiDeCoも使っていました。
新NISAで非課税の枠が大きく広がってからは、いつでも引き出せるNISAを最優先にして、iDeCoの掛金は最小限まで下げました。子育て中は、必要なときに使えるお金を厚くしておくほうが安心だからです。
0円（積立停止）にしなかったのにも理由があります。iDeCoは積立を止めても、口座の管理手数料はかかり続けます。運用はそのまま続くとはいえ、手数料だけ払い続ける「手数料負け」の状態は避けたかったので、最小限の積立は続けています。
今回の改正で上限が上がっても、わが家はこの順番を変えません。逆に言えば、新NISAの枠を使い切って、それでも余裕がある家庭なら、iDeCoを増やして節税するのは良い選択だと考えています。
NISAとiDeCoの順番の決め方は、こちらで詳しくまとめています。
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まだNISAを始めていない人は、そちらが先
iDeCoの改正をきっかけに資産形成を考え始めた人は、まずNISAから始めるのがおすすめです。NISAは非課税で、必要なときにいつでも引き出せます。
これからNISAを始めるなら、証券口座と銀行口座はセットで
わが家が使ってきたのは、次の2つの組み合わせです。給料が入る銀行と証券口座をつなげておくと、積立が自動で回り続けます。
- 楽天証券＋楽天銀行（クレカ積立は楽天カード）
- SBI証券＋ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行。クレカ積立は三井住友カード（NL））
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まとめ：上限が上がっても、決めるのは「自分の掛金」
- 2026年12月分（2027年1月引き落とし）から、会社員の上限が上がる。企業年金なしなら月6.2万円
- 掛金は自動では増えない。増やしたい人だけ、自分で手続きする
- 楽天証券・SBI証券ともに、12月からe-iDeCoで手続きできる
- 60歳まで引き出せないので、生活防衛資金とNISAを優先して、余裕の範囲で決める
「上限が上がった＝増やさなきゃ」ではありません。今の暮らしと、これから使うお金を考えて、自分に合う掛金を選びましょう。
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