悩んでる人
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本記事でiDeCoの基本は理解できます。
iDeCoで老後2,000万円問題は解決できます。
・iDeCoで節税しつつ
iDeCoの概要
「iDeCo」とは「個人型確定拠出年金」です。
・individual-type （個人型）
・Defined（確定）
・ Contribution（拠出）
・ pension plan（年金）
の英語表記の一部を取った造語です。
①自分で掛金を拠出して
②自分で運用して
③年金受取額は運用成績によって違う
これまでの公的年金や企業年金は、
国や会社に任せてたけど
面倒見きれないから
これからは個人で運用し資産形成してね
ということで国が作った制度です。
日本の年金制度は「3階建て」になっています。
この「3階」に部分にあたるのがiDeCoです。
3階部分：企業年金等（公的年金＝「1階＋2階部分」のプラスアルファ）
2階部分：厚生年金（会社員、公務員が加入）
1階部分：国民年金（国民全員加入）
☑️公的年金の支給額(令和3年4月分からの年金額）
出典：日本年金機構
公的年金（1階＋2階部分）の支給額だけでは老後は安泰と言えなくなってきてるということです。
日本の人口減、少子高齢化で
など、国や会社では老後まで面倒見切れない状態が見込まれます。
iDeCoで税制優遇するから自分で老後は何とかしてねというメッセージかもしれません
今までの常識が通用しなくなってきてるということです。
今後は自己投資でスキルアップ、副業や投資で収入の分散や収入増加に取り組むことが必須な時代。
つまり現役世代が豊かな老後を迎えるには
☑️自助努力が必要
ということ‼︎
では、”iDeCoの概要”について簡単におさらいです。
加入資格は以下。
職業別の掛け金上限は以下の通り。
会社員や公務員の場合も月額12,000から23,000円で掛金設定できます。
ただし、勤務先によって企業型DCに加入してる会社員は加入できないケースがあります。
しかし、「2,022年の法改正」によりほぼ全員が加入できるようになります。
①【2,022年5月〜】iDeCo加入可能年齢の拡大
原則60歳までが65歳までに拡大
出典：iDeCo公式サイト「有識者によるiDeCoのコラム」
②【2,022年10月〜】企業型DCとiDeCo同時加入要件の緩和
会社に通さず本人の意思だけで加入できる
出典：iDeCo公式サイト「有識者によるiDeCoのコラム」
出典：iDeCo公式サイト「有識者によるiDeCoのコラム」
③iDeCo受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大
60歳〜70歳が60歳〜75歳までに拡大
①定期預金などの元本保証ある「元本確保型」
②元本割れの可能性もある「投資信託」
※金融機関で取り扱う商品数が3〜35と決められている
iDeCoのメリットの一つとして運用益非課税があります。
恩恵を最大限受けるなら元本割れの可能性もありますが「投資信託」が選択肢になりえます。
元本保証ある「元本確保型」だと運用益は見込みにくいかつ手数料負けする可能性もあります。
☑️iDeCoその他の特徴
・月々最低5000円以上から1000円単位で上限額を限度に申し込める
・掛け金は年に一回だけ変更できる
・掛金の金額変更も停止も可能
iDeCoのメリット
出典：みずほ銀行公式サイト
iDeCo最大の特徴は何と『節税メリット』です。
①掛金が全額所得控除
②運用益も非課税で再投資
③受け取る時も税負担軽減
掛金が全額所得控除
iDeCoの掛け金は全額所得控除になるので課税所得が減り、所得税や住民税が減税されます。
会社の年末調整や確定申告で書類を提出で税制優遇が受けれます。
iDeCo利用した場合いくらの税制優遇を受けられるかiDeCo公式サイトでシュミレーションしてみます。
・30歳会社員（会社に企業年金がない会社）
・給与467万円（国税庁が出してる日本人の平均給与）
・掛け金は上限の月額2.3万円（年額27.6万円）
・30歳から60歳まで積み立てた場合
出典：iDeCo公式サイト
☑️iDeCoによる減税効果
・所得税軽減額 23500円/年
・住民税軽減額 27600円/年
・iDeCoによる軽減額の合計 51100円/年
1年間で51100円、30年間で総額15,330,00円節税になります。
運用益も非課税で再投資
本来は運用益に対して20.315%の税金がかかります。
ですが、iDeCoを活用すれば運用益は非課税になります。
仮に2000万円の元本が2500万円になったとします。
本来なら、利益500万×約20%＝100万円税金引かれます。
iDeCoなら、この100万円が非課税になります。
受け取り時も税負担軽減
iDeCoは受け取り時は税金がかかります。
えっ、非課税ではないのと思う方もいると思いますが
・掛金は全額所得控除
・運用益も非課税
ですが、受け取り時は税金がかかります。
①一時金として一括受け取る
②年金として分割受け取る
③一時金と年金を組み合わせて受け取る
どのように受け取るか選ばないといけないということは覚えておこう。
・給与天引きや口座引き落としで堅実に積立られる
・差し押さえ禁止財産である
・投資可能商品が3〜35に厳選されている
・転職しても持ち運び可能
iDeCoのデメリット
①強力な資金拘束
②受け取り時に課税される
③元本割れリスク
④手数料がかかる
強力な資金拘束
おそらくiDeCo最大のデメリットは資金拘束ではないでしょうか？
原則60歳までは引き出せません。
原則と書いてるのは、「一定の条件」に当てはまれば引き出せるからです。
一定の条件が気になる方は「厚生労働省 iDeCoの概要 ３、制度の詳細 （3）給付」をご覧ください。
原則60歳まで引き出せないので生活が苦しくならない範囲での積立額が良いです。
・iDeCo最低金額月額5000円で30年積立で
・元本は180万円です
途中引き出しはできませんが途中で掛け金を停止することは可能です。
状況に応じて柔軟に対応できるので知っておいてください。
受け取り時に税金がかかる
受け取り時には税負担軽減になりますが非課税ではありません。
・掛け金拠出時や運用益は非課税だけど
・受け取り時にはなんとなく税金がかかる
と覚えておきましょう。
iDeCoの資金を受け取る時は
・税負担0ではなく
・できる限り税負担が少ない受け取り方を考えないといけない
これぐらいで認識しておこう。
①一括受け取りの場合は、退職所得控除になる
☑️退職所得控除の計算式
・40万円×勤続年数（勤続年数20年以下）
・（勤続年数−20年）×70万円+800万円
・もし勤務先から退職金があれば、
・退職金で退職所得控除使うので余った分だけiDeCoで控除が使えます
先にiDeCoの資金を受け取ったあとに退職金を受け取る場合も同じです。
②年金で分割受け取りは雑所得になる
☑️公的年金の雑所得は
・収入金額−公的年金等控除額
で計算されます。
③一時金と年金併用で受け取る
退職所得控除範囲内で一時金として受け取り、残りは年金として受け取る方法です。
詳しく知りたい方は「トウシル 差がつくiDeCoの受け取り方法（前編）分割か一括どっちがいいの？」をご覧ください。
元本割れリスクがある
iDeCoは元本保証されてる定期預金などの商品がありますが、
株や債券など元本割れリスクがある商品もあります。
ノーリスクで所得控除と非課税ではないので、最悪元本割れして損する可能性もあります。
手数料がかかる
iDeCo利用には各種手数料がかかります。
☑️国民年金基金連合会
・2829円（一回のみ）
・105円（掛け金の都度）
・運営管理機関、事務委託先
どこの金融機関を選ぶかで手数料が変わります。
ネット証券などできるだけ手数料が安い所を選びましょう。
どちらも手数料や商品ラインナップ、サポート体制など充実しています。
具体的なおすすめ商品は以下です。
①は全米約4,000社に幅広く分散され低コストなインデックスファンド（アメリカ丸ごと買うようなもの）
②−①は米国の代表的な指数S＆P500連動の低コストなインデックスファンド（アメリカ大型株500社）
②ー②は世界中に投資するような商品。先進国、新興国など約8,000銘柄に幅広く分散された低コストなインデックスファンド（世界中買うようなもの）
どの投資先を選んだらいいかわからないよという人は「【初心者におすすめ】S&P500連動の投資信託とS＆P500へ投資する理由3選」をご覧ください。
☑️iDeCoその他デメリット
・特別法人税の凍結がなくなると積立金に年率1.173%課税される→こちらについては大河内薫先生の動画を参考にしてください
・iDeCo加入するのに会社を通す必要がある（手間がかかりすぎる）→2,022年10月以降は本人の意思のみで加入できるようになります
iDeCoに向いてる人、向いてない人
iDeCo向いてる人
・会社員や公務員など収入が安定してる人
・医師や弁護士など収入が高く節税効果が大きい人
・それなりに貯蓄がある人
iDeCoの最大のデメリットは60歳までの資金拘束ではないでしょうか。
つまり、毎月決まった給与がもらえる可能性が高い収入が安定している会社員や公務員です。
iDeCoでは毎月積立て行くので給与から拠出できるので相性がいいです。
また、医者や弁護士など収入が高く節税効果が大きい人もiDeCoに向いています。
iDeCo向いていない人
フリーランスなど収入が不安定な人
収入が少ない人
貯蓄が少ない人
専業主婦（夫）
逆に向いてない人は収入が安定してない自営業者やフリーランスなどです。
ですが、自営業者やフリーランスの方でも
・たくさん稼いでる人
・収入が安定してる人
は不向きではありません。
貯蓄が少ない人は、iDeCoの資金が必要になった時に引き出せないからです。
また、専業主婦（夫）はiDeCoおすすめできません。
なぜなら所得がなく所得税や住民税を払ってないのでiDeCoの節税効果がないからです。
iDeCo利用する前に
・収入増に取り組む
・一刻も早く生活防衛資金貯める
が最優先だからです。
まとめ：iDeCoを正しく活用し老後対策しよう
iDeCoを活用すれば十分な「老後対策」になりえます。
☑️メリット
・自分で掛金拠出、運用、受取額は運用成績次第
・掛金全額所得控除
・運用益も非課税
・給与天引き、自動積立
・差し押さえ禁止財産
・投資可能商品が3〜35に厳選されている
・転職しても持ち運び可能
☑️デメリット
・60歳まで引き出せない強力な資金拘束
・受け取り時は税金がかかる
・元本割れの可能性ある
・手数料かかる
・運用成績次第ではやらないほうが良かったと思う可能性もある
・iDeCo加入する際会社を通す必要ある→2,022年10月以降は本人の意思のみで加入できるようになる
・特別法人税の凍結がなくなると積立金に年率1.173%課税される
※投資はあくまで自己責任でお願いします
これである程度老後の金銭的問題は解決できるハズ。（願い）
具体的なおすすめ商品は以下です。
①楽天全米株式インデックスファンドに投資なら楽天証券
②ー①イーマクシススリムS＆P５００
②ー②SBI全世界株式インデックスファンドに投資ならSBI証券
長期で年利5%は期待できるインデックスファンド
今すぐiDeCo始めてみたいと思った人は「【スマホで口座に開設】楽天証券でiDeCoの始め方-画像&解説付き」も見てください。
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